初期投資を抑えて、コストダウン。その秘訣は、・・・

表題の件、
それの最大の鍵を握るのが、「電気供給約款」を読みぬく事なのです。（写真）

私が、それに精通しているという驕りなどもうとうありませんので、その点誤解しない

で下さい。

電力会社の全ての活動は「電気供給約款」に基づいて行なわれています。

この「電気供給約款」は実は法律ではありません。

電力会社は『電気事業法』と言う法律に基づいて国に認められ電気を供給し

ている一民間企業に過ぎないのです。

需要家（エンドユーザー）との約束事（ルール）を決めて、それを経済産業大臣に認

めてもらって様々なサービスの提供をする。

「電気供給約款」がそのルールを示したルールブックであって、それを読みぬき協議

にのぞむ。

ルールを知って協議の申し出でをすれば、道は開けるわけです。

協議をする上でその礎としているのが『電気事業法』第百十一条です。

【第百十一条】

一般電気事業者若しくは特定電気事業者の電気の供給又は指定調査機関の調査

業務に関し苦情のある者は、経済産業大臣に対し、理由を記載した文書を提出して

苦情の申出する事ができる。経済産業大臣は、前項の申出があった時は、これを誠

実に処理し処理の結果を申出者に通知しなければならない。


公務員的な組織と評価の仕組みの中の電力会社。

苦情の処理はなるべく現場で解決を図りたいと動き、経済産業大臣まで話が進むの

をじっとはみません。

同じ様な電気の使い方をしていて、より善い条件で電力供給を受けている横の情報

提供をつかんだら協議は出来るのです。